4/21 罹災証明・被災証明 を！ 原発被害者に健康管理手帳を！
日本被団協(日本原水爆被害者団体協議会)が、内閣総理大臣、経済産業大臣、厚生労働
大臣、文部科学大臣、東京電力に要請した文書を紹介します。
1〜3は、非常に実効的であり、体験者だから強く要請できることのような気が致しまし
た。
私は、福島原発事故が起きてから急いで勉強し、66年経った今でも、原爆を体験した人
たちで、原爆由来のガンなどの健康被害に苦しんでいる人たちが大勢いることを知りま
した。差別されることも問題で、その程度の知識はありましたが、人生を通じて、いつ
自分や家族にガンが発症するか、時にはビクビクしたり、深刻に悩みながら、暗い陰と
共に生きて来たことは、そういう方々の心の叫びのような文章を読むまで、ウカツにも
考えたことがありませんでした。
以下は、個人的に思ったことですが、
私たちは広島・長崎の原爆の教訓に学び、不必要な差別や風評被害をすることなく、
被災者をバックアップし、また、低線量放射線の内部被曝がもたらす被害に関して学
び、今も悩む原爆症の方の声を訊いて社会問題と捉えたり、今後、不幸にも原発由来の
病に自分が倒れたら冷静に対処し、知人がなったら、理解と気遣いをして、しぶとく
励ましあいながら生き抜き、これまでとは少し異なる社会を模索していく時なのかなと
感じました。
ソースは、以下です。(word文書)です。
http://www.ne.jp/asahi/hidankyo/nihon/img/110421shinsai-taisaku.doc
以下、全文をコピーします。
> 内閣総理大臣
> 菅 直人 殿
>
> 日本原水爆被害者団体協議会
> 代表委員 坪井 直
> 代表委員 谷口 稜曄
> 事務局長 田中 熙巳
>
> 東日本大震災、原発事故災害にあたっての要請書
>
> 人類史上未曾有の原爆の被害をうけた私たち原爆被害者は、政府、東京電力が震災と
> 原発事故災害の復旧と被災者救援のため努力されていることに大きな期待をかけてい
> ます。
> しかし、稀に見る大地震、大津波、原発事故という同時3大災害とはいえ、当面の
> こころ、くらしの全面にわたる惨苦を今なお抱え続け、被爆者援護にかかわる要求運
> していただきたいと思っています。
> 私たちの体験をもとに、以下の提案をいたします。
> 政府、東京電力が、これを真摯に受け止めて、実行に移されることを要請します。
>
> 記
>>
> 時間が経つと被災者の分散が拡大して、被害の確認作業が困難になります。
> このたびの証明書には、被災状況（行方不明者も含めて）や被災後の動きなどの記入
> 欄を設けてください。
> 政府には、手厚い救済策、復興策を実施されることと期待しますが、全体的な被害状
> 況の把握の前提として、この初動措置に全力を上げられるよう要請します。
>>
> 後に発症することがほとんどです。政府と東京電力は、被害者の生涯にわたる定期検
> 診、医療対策など、事後の対策に責任を負わなければなりません。
> また、東京電力の命を受けて、原発内でいのちをかけて働くすべての従事者にも健康
> 管理手帳を発行するよう求めます。
> 政府、東京電力は、周辺地区の避難勧告や自主避難勧告を受けた人々に対して万全
> の対策をとる責任があります。最悪の事態を想定して対策を立てるべきです。
>> 閉鎖しないこと。また、震災孤児対策を立てること
>
> 先の大戦で、多くの原爆孤児、戦災孤児が路頭に迷ったのを見てきた私たちは、こ
> のたびの大災害により孤児が生み出されていることを憂えています。子どもらへの施
> 策に特段の検討と配慮を要請します。
>
> ４．放射線被害について正確な情報を提供し、国民の不安を取り除くとともに風評被
> 害や被災者に対する差別をなくすこと
>
> ５．エネルギー、電力政策を、原子力依存型から、再生可能エネルギーの研究、開発、
> 利用に大転換すること
>
> 当面、今ある原子力発電所については、原子力平和利用の三原則（自主、民主、公開）
> を守って、最悪の事態を想定するとともに、最善の安全策を講じることを求めます。
>
> ６. このたびの原発事故の深刻さに学び、核兵器の廃絶をすすめること。軍事的対応
> によって日本の安全を守るという発想をやめ、憲法第９条に則り、人類共存をめざす
> 外交最優先の平和・安全政策に転換すること
>
> ７. 東京電力は、原発事故の責任を全面的に負い、与えた損害への補償をすること
>
>
>
> ＊この文書は、内閣総理大臣、経済産業大臣、厚生労働大臣、文部科学大臣、東京
> 電力宛に提出します。
